助成事業の応募要項

1. 図書館員専門職育成活動に対する助成
2. 図書館運営に対する助成

1. 地方公共団体
2. 教育機関
3. 非営利団体
4. 個人
5. その他本財団において適当と認めるもの

1. 事業計画に基づき助成金を有効適切に使用すること
2. 事業終了後１カ月以内に事業報告書及び収支計算書を提出すること。事業年度が複数年にわたる場合、一事業年度ごとに当該年度の事業報告書及び収支計算書を提出すること。事業報告書の様式は別に定める。
3. 上記2.の期限までに報告が提出されない場合は、助成金の返還を要求されることがあるので注意すること。
4. 助成対象者が事業記録等を対外的に発信する際は、その媒体に本財団の助成を受けている旨を表現すること。2.により提出された事業報告書の著作権は助成対象者に帰属するが、本財団の助成事業実績として印刷物やホームページ等への掲載を認めること。
5. 事業終了後、本財団からの指示に基づき、本財団が主催する「成果報告会」等にて成果の報告を行うこと。

1. 各助成のガイドラインをよくお読みいただき、助成対象として適格かどうかご確認ください。
2. 助成事業ごとに、必要な書類が異なります。申請に当たっては「助成申請要領」をよくお読みの上、書類を作成してください。
3. 申請書は、正本1部と副本（コピー）7部をご提出ください。また、申請書は漏れなくご記入ください。申請者の署名・捺印がない場合は受理できませんので、ご注意ください。
4. 提出された申請書は返却できませんので、あらかじめご了承ください。
5. 申請にかかる経費は、申請者がご負担ください。
6. 助成申請額は、審査により減額されることがあります。その場合は、減額した助成額に応じた収支予算書を新たに提出していただきます。
7. 不明な点がありましたら、本財団事務局までお問い合わせください。

• 2月10日(金）　申請書類受付終了
• 3月17日(土）　一次審査（書類選考）
• 4月 7日(土) 　二次審査会（面接）、最終審査会、助成先決定　⇒　理事会の承認後、助成金振込
• 4月24日(火)　 助成金贈呈式

�@ 二次審査の結果は、審査対象者全員に文書で通知します。助成対象者には、事務手続きに必要な書類も併せて送付します。

�A 助成額が申請額より減額された場合は、速やかに収支予算書を再作成していただきます。

�B すべての事務手続きが終了後、助成対象者の口座に助成金を振込みます。

�C 助成金贈呈式に助成対象者の代表者１名にご出席いただきます。その場合の旅費交通費1名分は本財団が負担します。

�D 助成対象者は、本財団のホームページで事業の中間報告等を行っていただきます。各種の設定などは本財団のHP管理者にご相談ください。

1. 図書館員の育成・研修事業を実施する地方公共団体、教育機関、各種図書館、図書館関連法人、および本財団において適当と認める者。
2. 研修の受講を希望する図書館員個人。

1. 体系的かつ計画的な研修プログラムが組まれている。
2. 社会の変化や学習ニーズの多様化に対応する内容である。
3. 司書の資質向上に効果があると認められる。
4. 地域や館種等による研修機会の不均等を是正することが期待される。
5. 正規、非正規、委託・派遣など、図書館現場での雇用形態にとらわれない学習機会を保障している。
6. 資格を認定する事業の場合、現行の司書資格との整合性に留意され、より高度な専門性を付与されることが明確であり、かつ資格認定が図書館員の目標となり、社会的に認知されるものである。
7. 助成終了後も事業を継続する計画性が認められる。

1. 計画性があると認められる。
2. 研修を希望する者に目的を達成するに十分な語学力がある。
3. 帰国後の成果の公開および実践が期待できる。
4. 申請者が研修者を選考する場合は、その方法が透明かつ公平で、その過程が公開される。

1. 研修先の図書館や施設が、わが国図書館の「先進事例」として学ぶに値すると考える根拠を明示してください。
2. 研修者が帰国後に研修の成果を公開し、実践につなげることを重視しますので、帰国後の活動予定、活動場所の確保について言及してください。
3. 研修地でのリスクについて研修者本人または研修者が所属している団体が負うことを明確にしてください。
4. 非営利団体・機関等が申請する場合は、団体の設立目的や事業目的、団体が行う国外研修事業の概要と目的、研修者の選考方法と過程を明確に示してください。
5. 提出書類に外国語で記載された資料がある場合は、和訳を添付してください。

1. 実現可能な事業計画である。
2. 公共図書館のサービスの向上につながる。
3. 将来の社会的・技術的な変化にも対応できる拡張性・柔軟性がある。
4. 創造的なサービスの展開が計画されている。

1. 活動の「コンセプト」を明確にしてください。その「コンセプト」に基づく利用対象、コレクション構成、サービスメニュー、人材配置、施設整備、システム設計等の計画を具体的に明示してください。
2. 活動準備から活動開始後最低限1年間程度までの事業計画を策定し、資金計画も明示してください。
3. 上記事業計画の中の、どの部分に助成を受けるかについて明示してください。
   例）事前調査費、開発費、資料費、人件費、システム設計費等